建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表は、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)で、様式名、勘定科目、記載要領などが規定されています。

基本的には、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額を分けた上で、 決められた勘定科目に振り分けて金額計上する必要がありますが、 金額が大きく、独立した科目の場合には、内容のわかる適切な科目名で金額計上することとされています。 建設業財務諸表作成のポイントはこちらをご覧下さい。

建設業財務諸表は、法人用個人用があり、 様式名、勘定科目、記載要領などがそれぞれ規定されています。

法人用 個人用
貸借対照表(様式第十五号) 貸借対照表(様式第十八号)
損益計算書(様式第十六号) 損益計算書(様式第十九号)
完成工事原価報告書  
株主資本等変動計算書(様式第十七号)  
注記表(様式第十七号の二)  
兼業事業売上原価報告書(様式第二十五号の九)

連結財務諸表

連結財務諸表は、建設業法施行規則には規定されていませんので、税務申告用の連結財務諸表で、 経審申請(経営事項審査申請)をすることになります。 また、連結決算では、経営状況分析評点Yの算出方法が、 単独決算の場合と若干異なります。

連結対象子会社を有する親会社が、 経営状況分析申請をする場合には、連結財務諸表による申請が必要です。

一方、連結対象子会社が、単独で公共工事を受注するケースでは、 子会社自身が単独決算の財務諸表による経営状況分析申請をすることになります。

上場企業の経営状況分析申請についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ

株式会社建設業経営情報分析センターのサイトには 初めての経営状況分析申請経営状況分析申請時に多いミスを掲載しています。 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

税金関係の勘定科目

税金関係の勘定科目(仮受消費税、仮払税金等)についてはこちらをご覧下さい。
税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額)についてはこちら をご覧下さい。

経審ソフト 経審大臣(R)シリーズ

平成28年6月改正対応経審ソフト 経審大臣(R)シリーズを発売中です。 フリー版もあります。 経営状況分析申請時に多い間違いはこちらをご覧下さい。

(株)建設業経営情報分析センター経営状況分析申請を受け付けています(分析手数料5千円:税別)。 ボタンクリックで簡単にオンライン申請できます。 建設業財務諸表は オンライン申請で、 経営状況分析申請書はメール添付等でお送り下さい。 経営状況分析申請についてはこちら経営状況分析計算式についてはこちら経営状況分析評点Yアップのポイントについてはこちらをご覧下さい。

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