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損益計算書 | 法人用 | 建設業財務諸表

法人用の損益計算書は、建設業法施行規則別記様式「第十六号」として様式が決められています。

科目分類(仕訳)

科目分類(仕訳)
売上高・売上原価・総利益
販売費及び一般管理費
営業外収益・営業外費用
特別利益・特別損失
法人税等

当期純利益・完成工事原価・兼業事業売上原価の一致

当期純利益は株主資本等変動計算書と、完成工事原価は完成工事原価報告書と、 兼業事業売上原価は兼業事業売上原価報告書と一致するように作成する必要があります。

経営状況分析手数料 7千円(税別)

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 金額が一致しているか、一目で確認できる「整合性確認」機能があります。 資料請求でフリー版を無料送付。 関連会社の経営状況分析機関では、分析手数料7千円(税別)。クレジットカード払い可。 結果通知書はレターパックプラスで発送。 北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。

お知らせ

損益計算書の直近の改正(勘定科目の変更等)は、平成22年4月建設業財務諸表改正です。 間違って科目追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。


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財務諸表間 金額一致
千円単位 端数処理
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法人用
貸借対照表
 ・流動資産
 ・有形固定資産
 ・無形固定資産
 ・投資その他
 ・繰延資産の部
 ・流動負債
 ・固定負債
 ・純資産の部
損益計算書
 ・売上高・売上原価
 ・販売費一般管理費
 ・営業外収益・費用
 ・特別損益
 ・法人税・当期純利益
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
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兼業事業売上原価報告書
個人用
貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書
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