建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表の解説 >  改正

建設業財務諸表の改正 | 建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表は、建設業法施行規則で決められており、国土交通省令・告示で改正が公布されます。

  1. 平成27年4月 建設業財務諸表改正
  2. 平成25年4月 建設業財務諸表改正
  3. 平成22年4月 建設業財務諸表改正
  4. 平成20年4月 建設業財務諸表改正
  5. 平成18年7月 建設業財務諸表改正
  6. 平成16年4月 建設業財務諸表改正

経営状況分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、金額入力だけで、 建設業財務諸表が作成できます。 資料請求で、フリー版を無料送付。 関連会社の経営状況分析機関では、経営状況分析手数料7千円(税別)。クレジットカード払い可。 結果通知書はレターパックプラスで発送。 北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。 代理申請でも結果通知書を建設会社に直接発送可。 複数社のクレジットカード払いにも対応。

経審ソフト経審大臣(R)Super以上で、JV・決算期変更・連結決算の評点算出にも対応

経審ソフト経審大臣(R)Super以上では、 JV・決算期変更・連結決算の評点算出にも対応しています。 JV・決算期変更・連結決算・財務諸表直前三期比較に対応した 経審大臣(R)Super+もあります。


トップ
サイト運営者
免責事項
作成のポイント
建設業と兼業を分ける
財務諸表間 金額一致
千円単位 端数処理
資産基準(5%ルール)
完成工事原価報告書
準備金・積立金・引当金
振り替え(営業債権等)
法人用
貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表
兼業事業売上原価報告書
個人用
貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書
建設業財務諸表の改正
 ・平成27年4月改正
 ・平成25年4月改正
 ・平成22年4月改正
 ・平成20年4月改正
 ・平成18年7月改正
 ・平成16年4月改正
関連サイト
経営状況分析申請
財務諸表に多い修正