建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表の解説 >  作成のポイント >  財務諸表 金額一致

財務諸表 金額一致 | 建設業財務諸表作成のポイント

建設業財務諸表では、財務諸表間の金額を一致させる必要があります。

法人

法人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

  1. 貸借対照表「純資産の部」の各金額と、株主資本等変動計算書「当期末残高」の各金額
  2. 損益計算書「当期純利益」と、株主資本等変動計算書「当期純利益」
  3. 損益計算書「完成工事原価」と、完成工事原価報告書「完成工事原価」
  4. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

個人

個人の場合には、以下の金額を一致させる必要があります。

  1. 貸借対照表「事業主利益」と、損益計算書「事業主利益」
  2. 損益計算書「兼業事業売上原価」と、兼業事業売上原価報告書「兼業事業売上原価」

整合性確認機能

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 「財務諸表-整合性確認」画面で金額が一致しているか 簡単に把握できます。

株主資本等変動計算書「期首・期末残高」の金額一致

株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。 同様に、前期の株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前々期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。

但し、計算規則等の変更により一致しない場合には、注記表にその旨の記載があれば、一致しなくても結構です。

当期首残高を自動設定

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 前期の株主資本等変動計算書があるときに、当期の株主資本等変動計算書を作成すると、 「当期首残高」には、前期の株主資本等変動計算書の「当期末残高」が自動設定されます。

経営状況分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、金額入力だけで、 建設業財務諸表が作成できます。 資料請求でフリー版を無料送付。 関連会社の経営状況分析機関では、 経営状況分析手数料7千円(税別)。クレジットカード払い可。 結果通知書はレターパックプラスで発送。 北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。 代理申請でも結果通知書を建設会社に直接発送可。 複数社のクレジットカード払いにも対応。


トップ
サイト運営者
免責事項
作成のポイント
建設業と兼業を分ける
財務諸表間 金額一致
千円単位 端数処理
資産基準(5%ルール)
完成工事原価報告書
準備金・積立金・引当金
振り替え(営業債権等)
法人用
貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表
兼業事業売上原価報告書
個人用
貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書
建設業財務諸表の改正
関連サイト
経営状況分析申請
財務諸表に多い修正