建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表の解説 >  作成のポイント >  財務諸表 金額一致
           >  株主資本等変動計算書「期首・期末残高」の金額一致

株主資本等変動計算書「期首・期末残高」の金額一致

株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。 同様に、前期の株主資本等変動計算書「当期首残高」は、 前々期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致している必要があります。

但し、計算規則等の変更により一致しない場合には、注記表にその旨の記載があれば、一致しなくても結構です。

当期首残高を自動設定

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 前期の株主資本等変動計算書があるときに、当期の株主資本等変動計算書を作成すると、 「当期首残高」には、前期の株主資本等変動計算書の「当期末残高」が自動設定されます。

経営状況分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審ソフト経審大臣(R)シリーズは、 キャッシュレスで5%還元。 金額入力だけで、建設業財務諸表が作成できます。 資料請求でフリーソフトを無料送付。 フリーソフトでも、工事経歴書並び替え、建設業許可申請書、入札申請書に対応。 関連会社の経営状況分析機関では、 分析手数料7千円(税別)。クレジットカード払い可。 結果通知書はレターパックプラスで発送。北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。 代理申請でも結果通知書を建設会社に直接発送可。


トップ
サイト運営者
免責事項
作成のポイント
建設業と兼業を分ける
財務諸表間 金額一致
千円単位 端数処理
資産基準(5%ルール)
完成工事原価報告書
準備金・積立金・引当金
振り替え(営業債権等)
法人用
貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表
兼業事業売上原価報告書
個人用
貸借対照表
損益計算書
兼業事業売上原価報告書
建設業財務諸表の改正
関連サイト
経営状況分析申請
財務諸表に多い修正